2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
感染を抑えつけるのが目的ではなくて、本来は医療体制を守るためなのが、この社会的距離政策あるいは分科会、アドバイザリーボードの目的であったのではないかというふうに思うわけです。幾ら社会的距離政策を取って陽性者を抑えても、このコロナという感染症は恐らく近々には日本からも世界からも根絶できないと思っているんです。
感染を抑えつけるのが目的ではなくて、本来は医療体制を守るためなのが、この社会的距離政策あるいは分科会、アドバイザリーボードの目的であったのではないかというふうに思うわけです。幾ら社会的距離政策を取って陽性者を抑えても、このコロナという感染症は恐らく近々には日本からも世界からも根絶できないと思っているんです。
そういった声が寄せられているものですから、改めまして、大臣御自身から、今の、運動中、体育中のマスク不着用というようなこと、それから、社会的距離が問題となるのであれば、マスクを外すことを優先させ、社会的距離を取る工夫をするということについて御見解をお伺いしたいと思います。
アメリカでは、非常に面白い、ああいう国ですから、社会的距離政策と感染者数、これは相関があるかないか、幾つもほかにも州があるものですから、やると、基本的に相関は認められない。ところが、失業率とは強い相関がある、こういうような残念な結果も出ております。また、これは追って御紹介できればと思っております。
それに対してはまた後でお話をさせていただきたいと思いますけれども、そういったことを前提としながらも、やはり今後、万一に備えて、真に有効なそれ以外の対策、先ほど申し上げた社会的距離政策、これについても不断の検証と見直しが必要だと私は考えております。
そこには、作業、食事中の会話を抑制し、社会的距離の確保をして。 本当にこれだけで、バブル方式と言っている割に全然バブルにもなっていない、もう何か抜け穴だらけ。ボランティアの方のワクチンはどうするのかとか、そんな細かい話もあったりしますけれども、これはさすがに自治体の負担が重過ぎると思うんです。 これは、現実的ではないと思います。ホストタウンは中止すべきではないでしょうか。
また次回以降の当委員会で質問させていただきますが、今日は時間がないので簡単に言うと、緊急事態宣言などの社会的距離政策は、日本に限らず、特にエビデンスや確固たる根拠に基づいて政策が決められているわけではないと思っているんですね。今回も、広範な、無観客試合や百貨店などの閉鎖について、エビデンス、これは特に明らかにされていないんですね。
それから、社会的距離政策というのは、そもそもそういうものだと前々から申し上げているとおりです。医療の逼迫を防ぐためですから、その必要性が出るまでは我慢していいし、逼迫が解かれるような状況であれば解けばいいと思っています。イギリスは、今と同じ状況でロックダウンを解き始めています、まだ完全ではないですけれども、日本と同じ数字でですね。
私は何が言いたいかというと、やはり社会的距離政策というのは、薬でもあるけれども毒でもある。要は、社会に対する影響が甚大であるので、是非、分科会においては、今言われたような数値を基にした冷静かつ客観的な判断をしていただいて、なおかつ、それを是非きちんと発信していただきたいと思います。
というのは、そもそも、社会的距離政策、緊急事態宣言はそうですけれども、これは元々ハーバードのリプシッチさんがこの感染症が出た当時に言われたことだと思うんですね。まあ、それ以外にも出ているんでしょうけれども。ハーバードのリプシッチ教授は、御存じの方は御存じのこの手の話の権威の方ですけれども、二年は続くと。
私は、この社会的距離政策というのは、早い遅いの議論よりも、今先生おっしゃったようなところが大事なのかなと思っています。 その上でですけれども、要は、何はよくて何は悪いのかというのをもうちょっとめり張りをつけないと、もう一年を超えてみんな疲れています。
そうしたら、先ほど御紹介したＮＨＫの「あさイチ」で、びっくりしたんですけれども、富山市では、できるだけつけさせない、距離も先生方が一生懸命測って、このくらい距離が空いていれば椅子に座ってつけなくていいんじゃないか、子供たちが合唱するときも、お父さん、お母さんに自分の顔を見せたいということで、一歩下がらせて社会的距離を空けることによってマスクをつけないというすばらしい取組をやっていたんですね。
そうすると、ここから分かるのは、飲食店とかあるいは国民に物すごく多大な負担をかける緊急事態宣言とかその手の社会的距離政策を取る前に、高齢者施設にこそ徹底的に今言ったように毎日の抗原検査をやればいい。抗原検査なんか、先生御承知のとおり、ＰＣＲ検査よりずっと安いです。 それで、何でこれを言うかというと、今、一般の開業医の方もみんなこっちを使っているんですよね、抗原検査の方を。
だけれども、社会的距離政策、つまり緊急事態宣言等々ですけれども、それは、幅広い世代の、精神を含めた健康な生活を抑圧するという側面があるわけです。こういうデータからしてみて、日本に、社会に与える影響は欧米とは違うんだと私は思うんですけれども、そういう観点、ありますでしょうか。ちょっと御意見なり御感想をお伺いしたいと思います。
であるならば、そこを抑えるのが私は社会的距離政策よりも先だと思っています。是非そのことを分科会でも御議論を更に強めていただきたい。 というのは、厚労省は、そういうのをやると、通知を出していますよといつも言うんですけれども、通知を出した結果がどうなっているのか、ちっとも追っていないんですよね。
そうしますと、政府の新型コロナウイルス感染症対策の柱は、緊急事態宣言などの社会的距離政策、感染予防対策と、それから医療体制の拡充、この二本立てだと思います。 しかしながら、今の政府の新型コロナ対策は、国民への自粛要請や飲食店への制限に比重が偏り、その影響もあって、外食産業の主要百社だけで二千七百店舗という大変な数が今年度閉鎖するというふうに報道されております。
続きまして、いわゆる緊急事態宣言、これを疫学的に言うと、社会的距離制限政策、こういう言い方をしますけれども。 報道によると、自民党内の方七十三名が十万円一律給付の再支給を提言したい、そういったことをされたということでございます。
ですから、まず経済活動が再開というステージになったら、やはり、社会的距離、マスク、それから手洗いの順番じゃなくて、マスク、手洗い、社会的距離、そういう順番になるのかな。いずれにしても、確実に守ることができる生活様式が、確実に国民の皆さんに守っていただくということも、今後更に議論を進めていただきたいなというふうに思います。
コロナ時代の新たな日常をつくり上げていきたいと考えていますが、そのような中で、百を超える業界においてガイドラインが作成されたのは御承知のとおりでありますが、飲食においても、外食業のガイドラインにおいて、営業時間等の工夫や予約、空席状況等についてお客様に積極的に情報を発信するとされていることに加えまして、オフィス全般のガイドラインにおいても、御指摘のとおり、食事の時間をずらすこと等により三密を避け、社会的距離
その中で、まあ何か言われますけれども、まずはこの物理的距離の確保はしっかり図らなければいけないということなんですが、いわゆるソーシャルディスタンシングというのは、これはその距離の、いかに距離を取るかではなく、まあ社会的距離戦略と書きましたが、人と人の関係性の在り方をどう見直すか、位置付けるか、間合いを取るかと、そういう戦略として捉えていく。
次に、少し中長期的に、ハンマー・アンド・ダンスという言葉は、先生方は御存じだと思いますが、皆さんはよく御存じないかも、ハンマーはシャットダウンというか強力に感染を防ぐということ、ダンスというのは病気とうまくつき合っていくということの中で、それなりに、自粛とか、あるいはソーシャルディスタンス、社会的距離を守っていくとか、そういうことを徐々にやっていくというような、そういうことかと私は理解しているんです
感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒の衛生管理の徹底といった対策も講じるということで、月内、五月中には四百カ所を超える会場を全て整備して取り組んでいくところでありますけれども、昨日、一部のサポート会場を開設したところでありますが、まだまだだと思っております。
感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒などの衛生管理の徹底といった対策を講じ、これらを行い、月内には四百か所を超える窓口を整備すべく全力で取り組んでいるところであります。準備ができ次第、経産省のホームページで公表をさせていただきたいと思っております。
調査結果は専門家に分析いただきまして、三月三十一日から四月一日までの期間に実施した第一回の調査では、例えば、対人サービス業など、三密回避や社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い職業、職種におきましては発熱者の割合が比較的高い傾向が全国的に見られたことなどから、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要であること等が分かってございます。
厚生労働委員会こそ真っ先に、どこの委員会よりも先に、しっかりと、社会的距離をとる、感染対策、蔓延予防の対策をとる、そのことを発信しなければいけないのに、私たちに危機感は本当にあるんでしょうか。緊急事態宣言を出している、それで、今、こんなやり方を国民の皆さんに見ていただいている、私は本当に問題だと思っています。